誰もが身近な地域でその人らしく、安心して暮らせる［まちづくり］。

ここ山形市の第十地区では、平成27年に地区社協が地域福祉推進会議を開催しながら、全部の町内会に呼びかけ、いきいき百歳体操の実施を計画しました。町内会のみなさんから、必要性を出していただいての開催です。現在では、この地区は6ヶ所で開催するに至っております。

平成27年8月に久保田一丁目の開催を皮切りに城西一区では、同年12月に立ち上がり山形市総合福祉センター1階で毎週月曜日午前9時から開催しています。

最初は、地域包括支援センターの職員が、機器の設置など一部お手伝いしておりましたが、現在では、すべて住民のみなさんが役割分担ですすめています。

盆、正月に関わらず、他の地区からの参加も増えている状況であり、介護予防に対する意識の高さがうかがえます。

とにかくみなさんがおっしゃられるのは、「毎週体操すると身体の調子が良い！」「会話もはずむ」ということです。

これからもこんな取り組みが増えるといいですね。

見えてきた課題は・・・

・世帯全員が何らかの心配のある方々（認知症・精神疾患・発達障がい）

・DVやきひこもり

・母子家庭の母親の病気による世帯支援　　　など

※何が課題かというと、従来の専門相談には該当しない、あるいは不十分であるという部分です。

これらをどう丸ごとにしていくのか、どう繋げるのか、平成29年度に模索する必要があります。

また住民が主体的にどう地域の課題解決を図るのか、この支援も併せて行政と一緒にすすめていく必要があります。

4月20日の続きです。

これまで制度の隙間の対応など、全く何もしてこなかったというわけではなく、30地区すべてに地区社協担当職員がおり、市社協と地区社協が重点目標を共有し、コーディネーターの視点を持って進めてはきているものの、各事業を併せて担当していたため、なかなか組織的にはできなかったという意味です。

それを大きく変えたのは、行政の「第二次地域福祉計画」と社協の「第四次地域福祉活動計画」の連携と内容でした。

そして相談を受ける場所の工夫です。すべての窓口を１階に集約し、「まるごと相談」としたところです。

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その連携状況は下記のとおりです。ご覧ください。

その結果、９月から３月までで１９０件ものニーズが明らかになってきた状況です。

（次回へつづく）

山形市社協では、平成28年度に山形市から委託を受けて、厚労省委託事業「多機関の協働による包括的相談支援体制構築事業」を実施しました。（平成29年度も継続中）この場で、その概要を少しずつご紹介申し上げます。

ちなみに山形市では、事業名を「地域福祉相談支援体制構築モデル事業」とし、通称「まるごと相談」としてみなさまに広報しています。

今回は、厚労省でまとめられた冊子をもとに、導入部分のご紹介となります。

全国では26ヶ所で実施されたそうです。

山形市では、平成28年度から、ちょうど行政の「第二次地域福祉計画」、社協の「第四次地域福祉活動計画」のスタートの年であり、コミュニティソーシャルワーカーを専任化して相談支援体制の充実を図ろうとしていた時期でありました。

まずは、報告書の概要をご覧ください。

これまで住民座談会等で寄せていただいた意見は、複雑化・深刻化しており、これまでの体制でなかなか受け止めきれない状況が見受けられていました。このタイミングで当事業を受託し、課題を抱える世全体を支援できるような体制ができたことは、とても良かったのではないかと考えています。

現在は、主に社会福祉士の資格を持つ職員が「まるごと相談員」として2名が業務にあたっていますが、社協独自には、今後を見据えて、地域包括支援センター等の経験の深い「保健師」も加えて、万全の体制で臨んでいます。

（明日に続く）

今週から各地区社会福祉協議会で評議員会（総会）が行われています。本日は、椹沢地区社協評議員会にお招きいただきました。霞城西部地域包括支援センター職員も同席させていただいてます。

先駆的な活動に敬意を表し、あいさつの中に入れさせていただきました。

この地区では地域と施設の協働による取り組み（買い物支援）が始まり、住民のみなさんに喜ばれています。ここから、住民のみなさんによる施設へのボランティア活動も始まっています。これこそ、「支え手・受け手」一緒です！

次の活動を拡大してご覧ください！↓