誰もが身近な地域でその人らしく、安心して暮らせる[まちづくり]。

社会福祉法人 山形市社会福祉協議会

023-645-9230
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福祉協力員活動を知っていますか?

福祉協力員活動を知っていますか?

社会福祉協議会(以下、社協)では日常生活を送る上で問題を抱える方々も、地域の中でいきいきと安心して生活できるように住民同士で支えあう地域づくりを目指し「福祉協力員制度」を実施しています。
福祉協力員は、町内会長より選任され各地区社協会長の推せんにより市社協会長が委嘱しています。
町内会住民の約50世帯に一人の割合で配属され、担当地域にある福祉問題を発見し、町内会役員・民生委員児童委員などと連携し種々の福祉サービスにつないだり住民同士で助け合っていく仕組み(小地域福祉ネットワーク)づくりを行っています。

福祉連絡カードの設置にご協力ください

福祉連絡カードは、緊急連絡先を記入しておくことで、もしもの時にあわてずに行動できるカードです。
冷蔵庫のわきなどに貼り付けておくことで、福祉協力員、隣近所の方などが連絡することもできます。
また、救急隊が到着した際にこのカードをみて、必要な情報を素早く得ることができます。
ご家庭に福祉協力員が配布しますので、もしもの時のためにご記入をお願いします。

福祉連絡カード

小地域福祉ネットワーク

小地域福祉ネットワーク

地域のつながりを大切に

おたがいさまの隣近所の関係づくりをすすめるために福祉協力員は活動しています。
福祉協力員は、町内会長より選任され各地区社協会長の推せんにより山形市社協会長が委嘱しています。
約50世帯に一人の割合で配置され、担当地域にある福祉問題を発見し、町内会役員・民生委員児童委員などと連携し種々の福祉サービスにつないだり、住民同士で助け合っていく仕組み(小地域福祉ネットワーク)づくりを行っています。 現在山形市内では、約1,400名の方が身近な地域で活動をしています。
おかげさまでこの制度も今年で20年目を迎えることができました。今後とも皆様のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

福祉協力員の活動

見守り・声かけ・訪問
担当地域の中で支援が必要な世帯を早期に把握するため、見守り、声かけ、訪問活動をします。
連絡・通報
支援が必要な世帯が福祉・保健サービスなどを活用しながら自立した生活が出来るよう民生委員児童委員や地域包括支援センター等と連携します。
情報の伝達
福祉や保健の制度・サービスなどを地域の人々に紹介し利用の推進や福祉への関心を高める活動をします。
地域福祉活動への協力
地区で開催される各種の福祉事業などに協力し、地域福祉の向上を図ります。
近隣への支援・協力の呼びかけ
支援が必要な方の個別ネットワークを作るため隣近所などに支援、協力を呼びかけていきます。

福祉協力員について

(目的)

福祉協力員は、身近な地域の中で、福祉問題を抱え援助を必要とする高齢者や障がい者またはその家族に対して、その方の立場に立って、 すみなれた地域の中で問題の早期解決を図るための適切な援助、協力体制等を推進していく活動者(ボランティア)であり、 地区社会福祉協議会(以下「地区社協」という)に所属し、地域福祉・すみよいまちづくりの増進を図ります。

(委嘱)

福祉協力員は、地区社協会長の推薦により、山形市社会福祉協議会(以下「市社協」という)会長が委嘱します。

(組織)

福祉協力員は地区社協組織に所属し、福祉協力員相互による福祉協力員連絡会を構成し、情報交換、研修等の活動を推進します。

(役割)

福祉協力員は、民生委員児童委員、町内会等との連携をはかり、地域住民とともに福祉のまちづくりを推進する担い手として、次の活動を行います。

(1)担当地域の見守り・声かけ・訪問活動(早期発見)
受け持ち区域(おおむね50世帯)における高齢者や障がい者世帯等へ見守り・声かけ・訪問活動を行いながら状況や福祉問題の把握を行います。

(2)連絡・通報(早期対応)
見守り・声かけ・訪問活動で得られた情報などは、民生委員児童委員に連絡します。何らかの対応を必要とする事柄については、福祉関係機関等にも連絡しその対応を図ります。

(3)情報の伝達
福祉サービスの情報や利用方法などについて、高齢者や障がい者またはその家族に知らせたり、福祉に関する情報を広く住民へ周知したりと情報の伝達を図ります。

(4)市社協・地区社協・町内会の地域福祉活動等への協力を行います。

(5)近隣の支援・協力等を図り、必要に応じて要支援者にあわせた個別の見守りネットワークづくりを図ります。

(任期)

福祉協力員の任期は2年とし、再任は妨げません。

(資格)

福祉協力員に資格は一切必要ではありません。しかし、人々の生活の中に係っていく活動ですから、人間性の豊かさ、公平さ、プライバシーを守る等の条件は必要です。

(手当て・報酬)

福祉協力員個人に対する手当て・報酬はありません。ただし、研修会等の経費について市社協が地区社協へ助成いたします。

(事故補償)

福祉協力員の活動中の事故については、市社協でボランティア活動保険に加入いたしますので一定の補償があります。

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